「インフラ」 の検索結果(143件)
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岐阜・大成化工、経口医薬ボトル増強 可児に新工場【岐阜】岐阜・大成化工(岐阜県可児市、白石保行社長)は26日、岐阜県可児市が市内で分譲する工業団地の1区画1万7000平方メートルについて同市と立地協定を結んだ。譲渡額は5億7000万円。経口医薬品ボ...
(2024/03/28)
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広島県、住商などとインド進出支援協定【広島】広島県は14日、住友商事などと県内企業のインドへの進出を支援・協力する協定を結んだ。現地に住友商事とインドのマヒンドラグループが共同開発した工業団地がタミル・ナドゥ州にあるほか、住友商事が複数...
(2024/03/21)
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松風、中国に歯科材料・機器の生産子会社【京都】松風は日本から中国に輸出している虫歯治療用の歯科材料や機器などを現地で生産する。4月に子会社「常州松風歯科」を江蘇省に設立し、同省常州市の工業団地でレンタル工場を借りて2026年に稼働を開始す...
(2024/03/13)
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ニプロ、福島・白河市の経口剤新工場建設を断念ニプロは13日、福島県白河市での経口剤の新工場建設を断念すると発表した。子会社のニプロファーマ(大阪府摂津市)が、福島県営工業団地「工業の森・新白河A―1工区」で年産約12億錠のジェネリック医薬品(後...
(2024/02/19)
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ヨコレイ、北海道恵庭に省エネ冷蔵倉庫完成ヨコレイは北海道恵庭市の戸磯南工業団地に建設を進めていた冷蔵倉庫「恵庭スマート物流センター」が竣工した。倉庫棟(写真)は鉄筋コンクリート造3階建て、事務所は鉄骨造2階建てで延べ床面積は合わせて2万40...
(2024/02/16)
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大分市、フロンティアと協定 産業用地開発支援第1号【大分】大分市は「大分市産業用地開発支援事業」の第1号としてフロンティア(大分市、大賀聖二朗社長)を指定し、協定を結んだ。手がける場所は「大分IC物流団地」の造成工事で、大分インターチェンジ(IC)西...
(2024/02/14)
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特集
【産業立地特集】新型コロナを経た産業立地動向新型コロナウイルス感染症は、ビジネスと生活に多大な影響を与えてきた。日々の実践をめぐる「当たり前」を考え直す機会が増え、産業立地の動向にも変化が生じつつある。加速化したリモート会議の普及はある種の「距...
(2024/01/25)
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アスカ、4月に本社移転 管理部門中心、事務作業を効率化ショールーム設置 【名古屋】アスカは4月に本社機能を現在の愛知県刈谷市一里山町から同市新富町に移転する。現本社は工業団地にあり、自動車部品生産拠点の本社工場と一体となっている。同社は2023年末にデン...
(2024/01/22)
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大手商社、東南ア深耕 工業インフラ整備着々中国から製造拠点分散に対応 大手商社が東南アジアの工業インフラ事業で攻勢をかけている。三井物産はシンガポールの物流施設開発に参入し、医薬や半導体関連など先端分野の輸送需要の取り込みを狙う。双日はベトナ...
(2024/01/11)
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住商、ベトナムで工業団地販売 工場進出需要取り込む住友商事はベトナム中部クアンチ省でクアンチ工業団地の販売を開始した。フエ省省都のフエ市中心部から北西に約50キロメートル、自動車で約1時間の場所に位置し、約100ヘクタールの開発を予定する。高い経済成...
(2023/12/29)
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大和物流、鹿児島に拠点 25年稼働、九州南部広域カバー大和物流(大阪市西区、木下健治社長)は、鹿児島県霧島市に物流施設「鹿児島臨空物流センター(仮称)」を開設する。12月に開発に着手し、2025年5月に稼働を予定する。「2024年問題」に伴い在庫2次配送...
(2023/12/01)
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インド・チェンナイ産業視察団、現地企業関係者と交流 本社主催日刊工業新聞社が主催するインド・チェンナイ産業視察団は同国南東部のタミルナードゥ州とアンドラプラデッシュ州を訪問し、製造業誘致が活発なチェンナイと近郊の産業団地を見学した。21日(現地時間)には在チェ...
(2023/11/29)
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SBIと台湾PSMC、宮城県などと立地協定 半導体工場を来年着工【仙台】SBIホールディングス(HD)と台湾の受託製造会社(ファウンドリー)・力晶積成電子製造(PSMC)による工場設立準備会社のJSMCは14日、宮城県と同県大衡村との間で立地協定を結んだ。今後の工...
(2023/11/21)
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永谷園、茨城に新工場 主力商品の能力2割増永谷園ホールディングス(HD)はお茶づけ・ふりかけなどの基幹工場を、茨城県高萩市に2025年7月に新設する。コロナ禍で延期していた計画を再始動する。生産を担う永谷園フーズ(東京都港区)で主力の茨城工場...
(2023/11/02)
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大沢運送、栃木に物流拠点 共同配送網強化【宇都宮】大沢運送(埼玉県東松山市、大沢隆社長)は、栃木県鹿沼市の流通団地で「栃木物流センター」を稼働した。敷地面積は3200平方メートルで、常温帯倉庫の床面積は1960平方メートル。運送業と倉庫業の...
(2023/09/14)