未曾有の被害をもたらした２０１１年３月１１日の東日本大震災・福島第一原子力発電所事故から１２年を迎える。依然として災害の傷跡は消えないが、避難指示が出された１２自治体のうち現在、帰還困難区域があるのは７市町村に減少。住民帰還を促進する産業誘致も活発化し、産業と人の集積や街の活性化を目指している。
原発事故による帰還困難区域のうち、先行除染の対象の特定復興再生拠点区域（帰還困難区域全体の８％）は、２１年度から今春までに大熊町など６町村で２７００ヘクタール強が解除。帰還困難区域はまだ３万９００平方ヘクタールが残る。２２年夏から最後の自治体として住民帰還が始まった双葉町の住民はまだ１００人に満たない。同じく福島第一原発がある大熊町は９００人。浪江町は２万１０００人登録に対し２０００人弱、富岡町は２０００人強、楢葉町は４２００人、広野町は４２００人。県内外で避難する住民は２万８０００人だ。
こうした中、自治体は住民の帰還と新住民の定住を目指し、産業の集積に必死だ。双葉町は働く拠点として中野地区復興産業拠点を整備する。５０ヘクタールの敷地に働く拠点を設置。３４ヘクタールは工業団地だ。４月２２日に双葉事業所を開設する浅野撚糸（岐阜県安八町）は…
