Powered by 日刊工業新聞

ニュース

群馬・大泉町に産業団地 造成費100億円、EV関連誘致

【2023年5月19日付 東日本面 日刊工業新聞電子版

【高崎】群馬県大泉町に約70ヘクタールの産業団地を造成する計画が18日、明らかになった。大泉町産官金連携土地利用協議会(村山俊明会長=大泉町長)が、東毛広域幹線道路(国道354号)沿いの農地を整備し、27―28年に完成の予定。造成費は、桐生信用金庫(群馬県桐生市)を中心とした協調融資団を組成し、約100億円を用意する。SUBARU(スバル)群馬製作所大泉工場から東に約1キロメートルに位置し、電気自動車(EV)関連企業の進出が見込まれる。

産業団地は北西地区(約20ヘクタール)、中央・南地区(約50ヘクタール)の2期工事で、北西地区から造成する。同協議会は大泉町、群馬県建設業協会太田支部・館林支部、桐生信金などで組織。同町が都市計画の手続き、同協会が土地利用計画策定、用地交渉、買収、造成工事を担当する。

スバルは同製作所矢島工場(群馬県太田市)で、26年にEV年産能力20万台体制を整える計画。また大泉工場にEV専用工場を建設し、28年以降に同計40万台体制にする計画。

おすすめコンテンツ from Biz-Nova(ビズノヴァ)

ページトップ