30年ゼロカーボン実現
東日本大震災の発生からまもなく１３年。福島県相双地域では福島イノベーション・コースト構想などに沿って、新エネルギーやロボット、航空宇宙など先端産業の集積が進む。工業団地の開発や産学官の連携拠点新設など交流人口拡大に向け自治体の奮闘が続く。そのリーダーである相双１２市町村の首長が考える復興、そして新たな街づくりへの思いを尋ねた。
―福島第一原子力発電所の立地自治体としてカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）に積極的です。
「再生可能エネルギーを導入し２０３０年に電力消費の１００％再生エネ化を実現する。先進技術を持つ企業を誘致し、人を呼び込み、ＪＲ大野駅周辺の特定復興再生拠点に産業交流施設を置くなど、ゼロカーボンの未来志向の町を創造する」
「本庁舎に１５４キロワットの太陽光発電（ＰＶ）と蓄電池を導入し、ビークル・ツー・エックス（Ｖ２Ｘ）システム３基で電気自動車（ＥＶ）と充放電する。イチゴ工場では１７０キロワットのオンサイトＰＰＡ（電力販売契約）事業を展開し、公営住宅はネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）など３月完成の住宅団地合計１９０棟に設置する。レジリエンス（復元力）強化にもつながる」
―スマートコミュティーについて。
「下野上地区では旧中学校跡地に１８００キロワットのＰＶと自営線を整備し、４月には域内に供給する。年末完成の産業交流施設や商業施設にも電気を供給し、…
