【広島】広島県は民間企業の産業用地造成事業を対象に、最大５億円を補助する制度を４月に新設する。県内に大規模な用地がほぼないため、民間の力も活用して用地を整備する。特に県内の半導体産業をめぐっては、米マイクロン・テクノロジーが広島工場（広島県東広島市）への大型投資を決めるなど動きが活発化している。企業誘致の受け皿づくりを進め、中堅・中小企業を含めて半導体サプライチェーン（供給網）の集積につなげる。
民間による造成助成の対象となるのは県内に新たに開発する産業用地で、分譲面積が１５ヘクタール以上。県内の自治体が同様の助成をすることが条件で、助成額は県と自治体がそれぞれ半額負担する。
広島県は県南部にある三原市の産業用地を２０２３年に完売して以来、…
