自治体の負担軽減
【福島】福島県は県内自治体の工業団地候補地調査支援の事業費補助額を増額する。県内には工業団地造成を検討している自治体が複数あることから、県が支援策を拡充することで各自治体の工業団地造成を後押しする。同支援策を活用する自治体を増やし、工業団地を造成する際の各自治体の負担を軽減する。
福島県の２０２５年度当初予算案に５５００万円計上し、予算案はこのほど開かれた県議会で可決された。２４年度予算に比べて増額した「工業団地等整備事業」内の「市町村工場用地開発支援事業」は、各市町村が工業団地を計画するにあたり、現地での測量といった可能性調査の段階で県が上限１５０万円を補助していた。
これを２５年度から３００万円に増額する。また、…
