住友商事はベトナム北中部のタインホア省で新規工業団地を開発する。ベトナムでの工業団地開発は同社として５カ所目で、総事業費は約１７０億円。２０２５年秋に着工し、入居開始は２６年末ごろを予定する。
今回、タインホア省内での複合都市開発計画に含まれる工業用地（約６５０ヘクタール）の第１期開発となる。第１期の開発面積は約１６７ヘクタール。
住友商事のこれまでの工業団地事業の実績と、多様な事業展開力がベトナム政府から評価されて投資許可を得た。住宅や商業施設の建設など周辺地域の開発も引き続き検討する。
ベトナム統計総局によると、２４年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は７％と東南アジア主要６カ国で最も高い成長率を記録。ベトナム経済は堅調な成長を維持しているという。
ベトナムは質の高い労働力が豊富であることから、製造業を中心とした企業の生産拠点として新規進出や既進出企業の拡張が見込まれている。
