千葉市の企業立地補助制度を活用した立地件数が、２０２４年度に４６件と３年連続で過去最高となる見通しとなった。コロナ禍が収束して企業活動が本格化する中、首都圏でも地価と賃借料が安く、従業員の負荷を低減できる職住近接が可能な立地が評価された。この恵まれた立地を同市が「全国トップクラスの補助制度」と強調する制度がさらに後押しし、堅調な企業立地に結び付いている。 （編集委員・中沖泰雄）
安い地価・職住近接評価
２４年の工業地地価公示平均価格を比べると、横浜市が２１万１１９０円、さいたま市が８万５１００円など。千葉市は６万６１９２円で首都圏の政令市の中で最も安い。オフィスビル賃貸仲介会社によると、１坪当たりの月額賃料（大規模ビル）も千葉エリアが１万２１７７円で、丸の内・大手町エリアの３分の１以下だ。
また、職住近接が可能な同市に立地することで、…
