経済産業省は産業用地が必要な企業と自治体のマッチングを実現する事業を６月中に始める。全国の産業用地の情報を提供する日本立地センター（東京都中央区）と共同で始めるもので、工場適地調査で公開されていなかった用地データを同センターに提供し、企業が条件に合う用地と自治体を把握できる仕組みを設ける。約１０００―２０００件のデータを用意する予定。企業の立地需要に対して、自治体によっては造成が追いついていない状況があり、空いている土地を有効活用する。
経産省が工場立地法に基づき、すべての市町村に毎年度行う工場適地調査の結果を活用する。日本立地センターが企業に対し、工場や研究開発拠点といった計画する施設の種類や希望する面積規模、必要なインフラなどのヒアリングを実施。企業の立地条件を基に、自治体の同意を得た上で、これまで非公開だった用地データを紹介できるようにする。
匿名を希望する企業にも…
