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フィリピンで進む新産業都市づくり 農村も経済成長圏入り・交通渋滞緩和

【2019年6月6日付 国際・商社面 日刊工業新聞電子版

フィリピン政府は、総事業費140億ドルで新産業都市「ニュー・クラーク・シティー」づくりを進めているが、この巨大プロジェクトの実施機関である基地転換開発公社(BCDA)のヴィヴンシオ・ディゾン最高経営責任者(CEO)は都内で日刊工業新聞のインタビューに応じ、進ちょく状況を明らかにした。

同都市は首都マニラ北西の元米空軍基地跡地9450ヘクタールを開発してつくる。ドゥテルテ政権が推し進めるインフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」の一環だ。同政権はBCDAを通じて、クラーク国際空港の拡張やマニラ―クラーク間の高速鉄道建設など、クラーク地域のインフラ改善にも着手する。新都市建設で「首都マニラから農村地域に経済成長圏を拡大すると同時に、深刻化するマニラの交通渋滞の緩和を図る」(同CEO)予定だ。

2017年から建設を開始。第1フェーズ(17―22年)の現在は官庁のサテライトオフィスなどを建設中。同CEOは、同オフィスを「マニラが災害に見舞われた際のバックアップ施設として活用する」とし「15年以内にマニラの一部政府機関を移転する可能性がある」とした。

11月には東南アジア競技大会(SEA Games)がここで開催されることになっており、スポーツ施設の建設も進んでいる。

同プロジェクトには、日本から丸紅、関西電力、中部電力の3社が配電・電力小売事業に参画するほか、「日本工営がインフラのエンジニアリングを担当している」(同CEO)。22年からの第2フェーズでは、日本企業とともに工業団地の建設も行う予定という。

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