フィリピン政府は、総事業費１４０億ドルで新産業都市「ニュー・クラーク・シティー」づくりを進めているが、この巨大プロジェクトの実施機関である基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）のヴィヴンシオ・ディゾン最高経営責任者（ＣＥＯ）は都内で日刊工業新聞のインタビューに応じ、進ちょく状況を明らかにした。
同都市は首都マニラ北西の元米空軍基地跡地９４５０ヘクタールを開発してつくる。ドゥテルテ政権が推し進めるインフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」の一環だ。同政権はＢＣＤＡを通じて、クラーク国際空港の拡張やマニラ―クラーク間の高速鉄道建設など、クラーク地域のインフラ改善にも着手する。新都市建設で「首都マニラから農村地域に経済成長圏を拡大すると同時に、深刻化するマニラの交通渋滞の緩和を図る」（同ＣＥＯ）予定だ。
２０１７年から建設を開始。第１フェーズ（１７―２２年）の現在は官庁のサテライトオフィスなどを建設中。同ＣＥＯは、同オフィスを「マニラが災害に見舞われた際のバックアップ施設として活用する」とし「１５年以内にマニラの一部政府機関を移転する可能性がある」とした。
１１月には東南アジア競技大会（ＳＥＡ Ｇａｍｅｓ）がここで開催されることになっており、スポーツ施設の建設も進んでいる。
同プロジェクトには、日本から丸紅、関西電力、中部電力の３社が配電・電力小売事業に参画するほか、「日本工営がインフラのエンジニアリングを担当している」（同ＣＥＯ）。２２年からの第２フェーズでは、日本企業とともに工業団地の建設も行う予定という。
