Ｒｅｓｏｒｚ（東京都目黒区）が３１日、「Ｄｉｇｉｍａ〜出島〜海外進出白書（２０１７―１８年版）」をまとめた。それによると、１７年度の日本企業の海外進出先は中国が１５％で最も多く、１４％と僅差で米国が２位。これにベトナム、タイ、フィリピンが続いた。１３年の調査開始から５年間ほぼ同じ結果で、この５カ国に日本企業の進出ニーズが集中していることが分かった。
業種別では「製造業」と「卸売り・小売業」がそれぞれ２５％で両業種で全体の半分を占める。これに「ＩＴ・通信業」が１０％、「サービス業」が７％、「宣伝・広告業」が５％と続く。
特に進出が集中する中国と米国の業種別割合をみると、中国は「卸売り・小売業」が３１％でトップ。２位は「製造業」で２４％、３位は「ＩＴ・通信業」で１１％。
同国の消費市場は成長傾向で今後、日本企業の販路拡大先として十分にニーズがあるとみられる。ただ、国内企業が幅を利かせており、今後、明確な戦略が立てられるかが成功のカギとなりそうだ。また、日本同様に高齢化が進んでおり、医療や介護分野にも注目が集まっている。
一方の米国は、１位は「卸売り・小売業」「製造業」でそれぞれ１９％。ただ、トランプ政権が国内雇用重視の姿勢を打ち出したことで、その割合は減少傾向にある。
３位の「ＩＴ・通信業」（１６％）や４位の「サービス業」（１４％）が割合を増やしている。
世界一の経済大国の消費力がいまだに大きな魅力を持っていることがうかがえる。
