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日本企業の海外進出先、昨年度中国15% 僅差で米国超え Resorz調べ

【2018年08月01日付 総合4面 日刊工業新聞電子版

Resorz(東京都目黒区)が31日、「Digima〜出島〜海外進出白書(2017―18年版)」をまとめた。それによると、17年度の日本企業の海外進出先は中国が15%で最も多く、14%と僅差で米国が2位。これにベトナム、タイ、フィリピンが続いた。13年の調査開始から5年間ほぼ同じ結果で、この5カ国に日本企業の進出ニーズが集中していることが分かった。

業種別では「製造業」と「卸売り・小売業」がそれぞれ25%で両業種で全体の半分を占める。これに「IT・通信業」が10%、「サービス業」が7%、「宣伝・広告業」が5%と続く。

特に進出が集中する中国と米国の業種別割合をみると、中国は「卸売り・小売業」が31%でトップ。2位は「製造業」で24%、3位は「IT・通信業」で11%。

同国の消費市場は成長傾向で今後、日本企業の販路拡大先として十分にニーズがあるとみられる。ただ、国内企業が幅を利かせており、今後、明確な戦略が立てられるかが成功のカギとなりそうだ。また、日本同様に高齢化が進んでおり、医療や介護分野にも注目が集まっている。

一方の米国は、1位は「卸売り・小売業」「製造業」でそれぞれ19%。ただ、トランプ政権が国内雇用重視の姿勢を打ち出したことで、その割合は減少傾向にある。

3位の「IT・通信業」(16%)や4位の「サービス業」(14%)が割合を増やしている。

世界一の経済大国の消費力がいまだに大きな魅力を持っていることがうかがえる。

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