インフラ整備・規制緩和 地方拡大の後押し必要
政府と経済界が一体となり異次元の国内投資に挑む。経団連は民間企業による設備投資を２０３０年度に１３５兆円、４０年度に２３年度比で約２倍の２００兆円とする新たな目標を打ち出した。成長領域と位置付ける脱炭素や半導体、人工知能（ＡＩ）も重要だが、カギとなるのが地方への投資拡大だ。実現にはインフラ整備や規制緩和など、企業の投資を後押しする政策の実行が不可欠になる。（編集委員・政年佐貴恵）
「これまで投資が少なかった地域ほど投資が拡大傾向にある。この流れを継続・強化することが『令和の日本列島改造』につながる」。財界関係者や経営者らと国内投資促進に向けた議論を進める会合で、石破茂首相は地方で見え始めた経済好循環の兆しに期待感を示した。「令和の列島改造」は２４日の施政方針演説で示された石破首相が最重視する地方創生の象徴だ。
日本商工会議所が実施した…
