ベトナム、2050年までに温室効果ガス排出ゼロへ

ベトナム現地メディアVN Expressによれば、2021年11月10日、ベトナム政府は第8次国家電力マスタープラン（PDP8）原案を再度見直すことになった。
 COP26の動向を踏まえるとともに、地域間の電力需給のバランス確保を行う目的である。COP26でのベトナムの表明内容とともに、PDP8の動向、脱炭素の動きを整理しておきたい。

COP26で表明

ベトナムのファム・ミン・チン首相は11月1日、イギリスで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）首脳級会合で、2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指すと表明した。
 この目標はベトナム政府にとって非常に高い目標である。これまでのCOP26では、脱炭素を掲げる先進国と経済発展を重視する新興国との間で意見の隔たりがあった。

ベトナムはパリ協定に基づく温室効果ガスの削減目標として、2030年までに気候変動対策を実施しなかった場合と比べて国内の自助努力で9％（8,390万トン相当）削減、国際援助を加えて27％（2億5,080万トン相当）削減と掲げていた。
 2050年のカーボンニュートラル達成がいかにベトナム政府にとって踏み込んだ内容であったかが伺える。

再びPDP8草案見直しへ

ベトナム商工省が2021年9月に公表した第8次国家電力マスタープラン（PDP8）草案では、新たな石炭火力発電所の開発計画に制限を設け、国内の電源構成に占める石炭火力の割合を減らしていく方針が示されていた。風力や太陽光を中心とする再生可能エネルギーの発電容量で電力需要を賄う計画を立てている。

PDP8に関わるベトナム政府の関連機関は、11月5日の「国家電力計画2021-2030、ビジョン2045（電力計画VIII）」に関する会議で、副首相レ・バン・タン（Le Van Thanh）が結論を発表したばかりであった。
 元を辿れば、2021年の初め、ベトナム政府の指導者たちは、商工省がPDP8計画を改訂し、管轄の機関に提出した後、PDP8の計画をすぐに実行に移すことを要求した。PDP8は2021年以降、ベトナムの電源開発の計画を定める基本的なマスタープランであり、既に2021年であるのにマスタープランが策定されていない状況となっていた。そして、9月になってようやく正式な公表が見えていた矢先であった。2021年10月初旬には、商工省はベトナム政府にPDP8草案を提出したばかりだ。

現地メディアの公表によれば、商工省は地域（北部、中部、南部）における電力の需給バランスを最大限に確保する必要を主張している。
 電源開発が進む中で、送電線不足が課題となっている現状を受けて、既存または建設中の送電線の合理的かつ経済的な投資の必要性を強調した。
 COP26で公表されたベトナムの2050年までのカーボンニュートラルのコミットメントを受けて、商工省もPDP8への見直しを余儀なくされた。

石炭火力発電開発には慎重

ベトナム商工省はPDP8で承認される電力プロジェクト、及び優先プロジェクトの基準もより明確にする見通しだ。国内の電力系統と各地域の電力系統のパワーリザーブのレベルを慎重に評価し、電源の比率が全体の100％に達しない場合、電力供給を確保するための管理計画を考慮に入れた。
 レ・バン・タン（Le Van Thanh）副首相は、投資家がいない、又は既存の投資家が継続の意思を示していない電力プロジェクトは実現可能性が低く、慎重に検討することも要請している。今後、ワークショップの開催を通じて、ベトナム国内外の専門家、科学者によって広く議論され、公表される必要があると述べた。
 先に公表されているPDP8草案では、石炭火力発電所の建設について、既に計画が進行している案件以外の新たな開発は認めない方針が示されている。

脱炭素、カーボンニュートラルの動きは着実に前進

ベトナム政府の電源開発は2050年のカーボンニュートラルを目指して、今後再生可能エネルギーの開発に重点が置かれる方針だ。慢性的な電力不足が続くベトナムでは石炭火力発電の開発に頼らざるを得ない側面もあった。今後はCO2を回収し、多様な炭素化合物として再利用（リサイクル）するカーボンリサイクルも注目されるのではないか。
 信頼のおける電力事業者から電力需要者が電力を直接購入できるDPPA制度の導入も本格的に議論されている。
 ベトナムの再生可能エネルギー開発、脱炭素、カーボンニュートラルの動きはゆっくりではあるが、着実に前進している。