日中間でミャンマー経済特区周辺のインフラ開発支援競争が激化している。日本はヤンゴン近郊のティラワ経済特区（ＳＥＺ）の支援を行う一方、中国はインド洋沿岸のチャオピューＳＥＺの開発計画を主導。日本は中国の一帯一路政策に警戒感を抱きつつ「質の高い」インフラ開発で中国との差別化を図る。
日本は、２０１３年から円借款でティラワＳＥＺの周辺インフラ整備を行う。１８年には火力発電所などの電力インフラを一新し、以前は月５回程あった停電も改善。今後はティラワ港のコンテナターミナルを拡張、道路や通信の整備も進める。
同ＳＥＺは、総開発面積２４００ヘクタールの内４分の１が開発を完了しており、進出企業数は１０５社に達する。ティラワＳＥＺ管理委員会のニラ・チョー副委員長は、「ティラワＳＥＺの事業が国全体の発展を促進している」と日本の質の高い支援を受け手応えを示す。
一方中国が開発を主導するチャオピューＳＥＺは計画段階。インド洋にアクセスするために、チャオピューと、中国国境付近のムセを結ぶ鉄道建設などインフラ開発を急ぐ。
これに対し丸山市郎駐ミャンマー大使は、個人的な意見とした上で「ＳＥＺ開発を利用して交通インフラを整備しようとしている」と、地政学的利益の獲得が背景にあると懸念を示す。こうした中でも丸山氏はミャンマーのインフラ開発支援で「（日本の）トップを揺るぎないものにしたい」とし質の高さを重視する。
