アマダホールディングス（ＨＤ）は、２０２０年４月までに国内に３工場を建設する。金属板を加工する板金機械や部品、自動機器の工場群にする。就労人口の減少など国内製造業を取り巻く環境が厳しさを増す中、効率的な生産と安定的な供給を担保する。静岡県富士宮市に２工場を建て、うち１工場は中小規模の協力会社を集めたサプライヤーパークにする。投資額は先行分の５０億円を含め計２５０億円。２６年度に連結売上高で１８年度見込み比１・５倍の５０００億円規模の供給体制を確立する。
アマダＨＤは静岡県富士宮市の２工場のほか、東海地方で機械本体や自動機器の工場建設も検討する。
同社は、２１年度までの中期経営計画で掲げる売上高４０００億円実現に向けた体制整備にめどをつけている。ただ、人手不足や働き方改革が進む中、２１年度以降の事業拡大にはＩｏＴ（モノのインターネット）活用や協力会社を巻き込んだ製造改革が必要だとみている。
主力生産拠点の富士宮事業所（静岡県富士宮市）には、レーザーで金属板を切断するレーザー加工機向けなどのレーザー発振器や、軸移動をつかさどる部品モジュール向けの工場を新設する。これに先行し、溶接や機械加工、発振器などの生産を強化している。
また、同事業所近くの工業団地にはサプライヤーパークを設ける。加工中の材料の台であるテーブルや制御盤を製造する。アマダＨＤが複数の協力会社に工場を貸し、点在しているアマダＨＤ向けの生産を集約。物流費用やリードタイムを圧縮する。事業拡大には協力会社が追随して供給体制を拡充する必要がある。アマダＨＤが工場を用意することで協力会社は投資を抑えられる利点がある。
いずれの工場もＩｏＴやデジタル技術をフル活用し、協力会社と生産に関わるデータを常時共有できる仕組みにする。高齢者らが作業しやすくするため組み立て手順の動画表示や、協力会社に効果的な手法の提供なども検討する。
