岐阜県可児工業団地は敷地面積が１３６万平方メートルと県下最大の工業団地だ。４６社が入居し、約５５００人が働く。汚水処理や排水の共同設備を持ち交流も活発で、岐阜県可児工業団地管理センターの高橋淳専務理事は「運命共同体の意識が強い」と強調する。工業団地で初めて中小企業庁の事業継続力強化計画の認定を２０００年に受けた。
事業継続計画（ＢＣＰ）策定の契機は１５年。複数の入居企業が取引先からＢＣＰの提示を求められ、事務局に問い合わせがあった。「当時はＢＣＰがなく、被災後の共同受電設備の復旧時期も不明だった」と河合良明事務局長は振り返る。そこで同年、岐阜県の支援も受けて課題を洗い出しＢＣＰを策定。早期の生産再開に向け「見せるＢＣＰではなく機能するＢＣＰ」を目指した。
１６年には国の委託で調査事業も開始。１７年には…
