経済産業省が２８日発表した２０１７年工場立地動向調査（速報）によると、立地件数（電気業を除く）が前年比１・７％増の１００９件、面積（同）が同９・４％増の１２２８万平方メートルでリーマン・ショック後２番目の水準となった。自動車関連などの大規模立地が続いたため、面積が大きく伸びた。都道府県別では静岡県が件数、面積ともに最高となった。
２万平方メートル以上の立地案件が同３０・３％増の１５９件で、面積増加に大きく寄与した。自動車のほか食品関連の大規模立地も目立った。
都道府県別の立地件数は静岡県が９５件で２年連続のトップ、群馬県と兵庫県が６３件でこれに続く。前回２位だった愛知県は４６件で５位に順位を落とした。
業種別件数は上位から食料品１８０件、金属製品１４８件、輸送用機械１０５件、生産用機械１００件となった。
