【新潟】新潟県は、本社機能を同県内に移す企業に対して、県税を優遇する措置を拡充した。資本金１億円以上か法人税額１０００万円以上の企業に対して課せられる法人県民税の超過課税分を、３年間にわたって従来の０・８％から０・４％に半減する。法人県民税の優遇は全国初で、県内への本社誘致を活発化したい考えだ。
法人県民税は新潟県内に事務所を置く法人が課せられる。東京２３区から機能を移転させ、半数以上が県内に転勤となる従業員がいる企業は、法人県民税の減免に加え、不動産取得税や事業税３年分が免除される。
同区外から移転する企業も、不動産取得税が１０分の１になったり、事業税が３年分半減したりする従来の減免メニューに加えて、法人県民税の減免を受けられる。
優遇措置の対象となるのは、本社機能を持つ事務所や研究所、工場などにおける研究開発部門、研修所を移す県外企業。移転により従業員の雇用が５人以上（中小企業なら２人以上）増えることなどが条件で、２０２０年３月末までに移転計画の認定を受ける必要がある。
