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熊本県の企業誘致が回復 11月末時点で地震前ペースに

【2018年12月13日付 中小企業・地域経済面 日刊工業新聞電子版

熊本県の企業誘致が好調だ。2018年度の誘致件数は11月30日時点で26件となり、2016年の熊本地震前の堅調なペースを取り戻している。このうち増設は17件、新設は9件だった。雇用予定は337人で、17年度の1616人と比べると減少傾向。一方、投資予定額は335億1500万円で16年度の376億7700万円に近づく。県企業立地課は「人手不足の影響から省力化できる設備投資が進んでいる」という。

産業別にみると、自動車関連は地域のトヨタ系の自動車産業が好調なため6件となり、17年度の7件に迫る。半導体関連3件、バイオ・食品関連3件が続き、これらの産業で全体の半数を占めた。サービス産業、物流業も進出しており、漫画家育成を目的としたコンテンツ産業が熊本市に進出するなどユニークな事例もあった。

同県は18年度に産業支援サービス業等立地促進補助金などの制度を改正。宇土市、宇城市、八代市、天草市、芦北町など県南地域などへのオフィス系企業の誘致を推進している。

同県への誘致件数は熊本地震が発生した16年度は21件だったが、17年度は震災で様子を見ていた企業の立地や半導体産業の盛況から46件と過去最高を記録した。同県は「年度末までに40件に迫りたい」(企業立地課)としている。(熊本)

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