【京都】京都府舞鶴市の多々見良三市長は日刊工業新聞社のインタビューに応じ、2021年4―6月期にジャパンマリンユナイテッド（JMU、横浜市）が舞鶴事業所（京都府舞鶴市）での商船建造から撤退することを受け、洋上風力発電設備の建造を誘致するほか、舞鶴港を再整備し、トランシップ（積み替え）港としての機能を強化するなどの構想を明らかにした。雇用対策の一環。国家事業として進めてもらうべく、今後国に要望を伝える方針だ。
多々見市長は「洋上風力発電に関する設備など（大型構造物）を建造できる製造業の誘致を目指す」とした。日本はエネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼り、エネルギー自給率が低いことを挙げ「国として必要な事業。2―3年以内に国で構想を示してもらえるよう働きかける」と述べた。
JMUは2月、韓国や中国の造船所との競争激化に伴い、…
