住友商事は１４日、課題特定から施策提案まで一気通貫型のデジタル変革（ＤＸ）サービスを始めたと発表した。東南アジアに拠点を設ける日系企業を中心とした製造業向けで、グループ会社のＳＣＳＫと共同で取り組む。まず住友商事がベトナムで運営するタンロン工業団地と第二タンロン工業団地、第三タンロン工業団地に入居する企業２００社以上に提供し、２０２３年度に商用化する。
製造現場に共通する課題の解決を支援するＳａａＳ（サービスとしてのソフトウエア）型サービスや、個別企業に特有の課題を特定して解決するコンサルテーションサービス、基幹システムなどの企画から設計、開発、構築、導入、保守、運用などを一貫して行うシステム構築（ＳＩ）サービスなどを提供する。
今回の製造ＤＸサービスの一環としてタンロン工業団地にＤＸデモルームを設立するとともに、ＤＸコンサルテーションサービスを開始した。デモルームには製造業共通の課題と、それらを解決するデジタルソリューションを展示している。ＤＸコンサルテーションサービスについては２人の専門人材を配置し、入居企業の現場訪問などに対応する。
