中小機構「初の事例」高評価
操業から半世紀以上経過した仙台工業団地（仙台市若林区）が新たな場所へほぼまるごと移転する。工業団地の協同組合が発足時に続き再度、高度化事業を利用し、集団移転するのは全国初。跡地の有効活用により後継者難の企業を円満に撤退させるなど、独自のスキームで何度か頓挫しかけた難事業を１５年越しで着地させた。（東北・北海道総局長 大橋修）
仙台工業団地は中小企業庁から集団化事業の指定を受け、１９６２年に組合を発足。金属、機械加工を中心に当初は２７社が進出し、６４年から順次操業が始まったという老舗団地だ。近年は建物や設備の老朽化に加え、地下鉄の開通で周囲の都市化が加速。移転の必要性に迫られ２００８年には団地組合内に移転準備委員会を発足した。
だが同年秋のリーマン・ショックに加え、東日本大震災と立て続けに災難に見舞われ、そのたびに事業が中断。特に震災時は「移転候補地に津波が押し寄せ、船まで流れてきた。もう断念せざるを得なかった」（団地組合の梶原功理事長）という辛い経験も味わった。
その後、…
