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仙台工業団地、15年越しの集団再移転 跡地活用策で合意形成

【2022年7月5日付 東日本・西日本面 日刊工業新聞電子版

中小機構「初の事例」高評価

操業から半世紀以上経過した仙台工業団地(仙台市若林区)が新たな場所へほぼまるごと移転する。工業団地の協同組合が発足時に続き再度、高度化事業を利用し、集団移転するのは全国初。跡地の有効活用により後継者難の企業を円満に撤退させるなど、独自のスキームで何度か頓挫しかけた難事業を15年越しで着地させた。(東北・北海道総局長 大橋修)

仙台工業団地は中小企業庁から集団化事業の指定を受け、1962年に組合を発足。金属、機械加工を中心に当初は27社が進出し、64年から順次操業が始まったという老舗団地だ。近年は建物や設備の老朽化に加え、地下鉄の開通で周囲の都市化が加速。移転の必要性に迫られ2008年には団地組合内に移転準備委員会を発足した。

だが同年秋のリーマン・ショックに加え、東日本大震災と立て続けに災難に見舞われ、そのたびに事業が中断。特に震災時は「移転候補地に津波が押し寄せ、船まで流れてきた。もう断念せざるを得なかった」(団地組合の梶原功理事長)という辛い経験も味わった。

その後、

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