東南・南アジアで工業団地開発・運営
住友商事は、東南・南アジアで工業団地の開発・運営を進める。１９９０年のインドネシアからスタートし、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、インド、バングラデシュと、現在、６カ国・８カ所で工業団地を開発・運営。５月末時点で５６７社が入居し、２４万４０００人の従業員が働く。海外工業団地部の中西栄介部長は「雇用をつくる。産業を多角化する」と強調する。
住友商事は３月にバングラデシュ経済特区庁（ＢＥＺＡ）と開発を進める工業団地の販売を始めた。日本政府の円借款事業により、国際水準の周辺インフラが整備されているほか、ＢＥＺＡを通じた進出企業向け許認可手続き支援（ワンストップサービス）がある。
入居企業のデジタル変革（ＤＸ）を支援するため、住友商事とＢＥＺＡが共同出資で設立した開発会社が、早ければ年内にもインターネットサービス事業者（ＩＳＰ）のライセンス取得を目指している。グループ会社であるＳＣＳＫと共同で行う製造業向けＤＸサービスも提供する。
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