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成長につなぐ―事例17ゴールズ&169ターゲット(94)住友商事

【2022年7月12日付 SDGs面 日刊工業新聞電子版

東南・南アジアで工業団地開発・運営

住友商事は、東南・南アジアで工業団地の開発・運営を進める。1990年のインドネシアからスタートし、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、インド、バングラデシュと、現在、6カ国・8カ所で工業団地を開発・運営。5月末時点で567社が入居し、24万4000人の従業員が働く。海外工業団地部の中西栄介部長は「雇用をつくる。産業を多角化する」と強調する。

住友商事は3月にバングラデシュ経済特区庁(BEZA)と開発を進める工業団地の販売を始めた。日本政府の円借款事業により、国際水準の周辺インフラが整備されているほか、BEZAを通じた進出企業向け許認可手続き支援(ワンストップサービス)がある。

入居企業のデジタル変革(DX)を支援するため、住友商事とBEZAが共同出資で設立した開発会社が、早ければ年内にもインターネットサービス事業者(ISP)のライセンス取得を目指している。グループ会社であるSCSKと共同で行う製造業向けDXサービスも提供する。

さらに

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