丸紅はインドで半導体や電子部品などの企業を誘致した工業団地の開発に向け、月内にも事業化調査に乗り出す。内外情勢の変化や経済安全保障の一環としてサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化が求められる中、デジタル技術を導入した先端的な工業団地をインドで開発し、企業ニーズに対応したい考えだ。開発が決まれば総事業費は数百億円規模になる見通しだ。
工業団地内に半導体や電子部品、電子機器メーカーなどを誘致するとともに、丸紅のネットワークを活用し、同国内で資材を調達、入居企業の生産活動をサポートする。
インドネシアの工業団地で実証したデジタル変革（ＤＸ）サービスも導入する方針。スマートメーターで入居企業の上下水道の使用量を読み取り、領収書の発行までをオンラインで可能にするほか、乗車人数を一定にする通勤・退勤バスのシェアリングサービスなども導入したい考えだ。
カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）に対応し、…
