新潟・長岡市、脱炭素化で中小の事業継続支援　会議所などと連携

【新潟】新潟県長岡市は、長岡商工会議所の市政要望に回答した。国の地方創生臨時交付金を最大限活用し、原油・物価高の中でも脱炭素化を意識した中小企業の事業継続支援に取り組むとする方針をまとめた。同会議所のほか、今後も市内の金融機関や県信用保証協会と連携する。手交した回答では、産業団地整備計画で企業立地を増やす検討をすると明記。県外からの移住者受け入れ企業への支援制度拡充を新潟県に要望中という。