次世代グリーンＣＯ２燃料技術研究組合は２５日、福島県大熊町にバイオエタノールの生産や研究を行う拠点を新設すると発表した。建設費用を主とする事業費は５０億円。２０２３年６月に着工し、２４年１０月の完成・操業開始を予定する。同組合はトヨタ自動車など民間６社で構成する。燃料製造過程で発生した二酸化炭素（ＣＯ２）の活用方法も含め、低炭素化技術の開発を目指す。
同日、大熊町と企業立地に関する基本協定を結んだ。同研究組合の本部がある同町内のインキュベーション施設の近隣に位置し、２３年６月に一部供用が始まる「大熊西工業団地」内の土地を活用し、拠点を設ける。敷地面積は約５万６０００平方メートル。地元で新たに４０人を雇用する予定だ。栽培する植物の品目や生産量、実用化時期などは未定だという。
同研究組合はトヨタのほかＥＮＥＯＳ、…
