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大分市、産業用地開発の事業者支援 インフラ費用など負担

【2022年10月28日付 東日本・西日本面 日刊工業新聞電子版

【大分】大分市は、産業用地の開発・分譲を行う民間事業者を支援する「大分市産業用地開発支援事業」に乗り出した。産業用地やその周辺の水道施設、道路、排水施設など市に帰属するインフラ整備費用は市が負担する。売却に至らなかった分譲地にかかる固定資産税などの差額相当分を最長5年度分交付する支援などが主な目玉。官民連携による産業用地の整備を進める。

主な応募資格要件は、対象地域の市内に4カ所ある東九州自動車道のインターチェンジ(大分、大分光吉、大分米良、大分宮河内)および大分港大在コンテナターミナルの周辺(1・5キロメートル以内)。開発規模は5ヘクタール以上(募集総面積は50ヘクタールを目安)。

開発に必要な許認可を受けていること、

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