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川崎市、“温室ガスゼロ”枠組みに参画 国際連携加速

【2023年1月25日付 東日本面 日刊工業新聞電子版

【川崎】川崎市は地域のカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)化で連携・協力する国際的な枠組み「産業クラスターのネットゼロ移行イニシアティブ」に参画した。国内有数の工業地帯である臨海コンビナートのカーボンニュートラル化に向け、各国・地域の産業集積地と情報交換したり、互いのノウハウや知見を共有したりして、取り組みを加速させる。この枠組みへの参画は公共、民間の各セクターを通じて日本初。

同イニシアティブは企業や研究機関、ベンチャーキャピタル(VC)などが集積する各国・地域の「産業クラスター」間の連携・協力を促す狙いで、世界経済フォーラムが運営している。川崎市は水素エネルギーを域内外に供給する拠点の形成などを掲げた「川崎カーボンニュートラルコンビナート構想」の策定主体として参画。同構想の具体化で協力関係にあるJFEホールディングスやENEOS、レゾナックなどの立地企業14社も、同市の参画に賛同した。

同イニシアティブには川崎市のほかに、米ヒューストンや英ノースウエスト地方、インドネシア・ジャカルタ郊外の「ジャバベカ工業団地」など8カ国16カ所の産業クラスターが参画している。

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