東日本に再生可能エネルギーや水素利活用などグリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）の波が押し寄せている。東北地域における陸上・洋上風力の推進や福島県、山梨県における水素利活用の加速、北海道でのＧＸ投資に関する金融センター構想など、脱炭素化に向けた動きが本格化している。再生可能エネルギーを活用した工場誘致など、人口と産業の流出に悩んできた自治体にとり、地域創生の重要なツールになることが期待される。
GXの金融ハブ、北海道に投資呼び込む
札幌市を軸とする北海道が、国際金融都市実現に向けて動き出した。２０２３年６月に「Ｔｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ―Ｈｏｋｋａｉｄｏ（チーム・サッポロ北海道）」を立ち上げ、産学官金が結集して具体的な第一歩を記した。東京、大阪、福岡に比べて後発である札幌・北海道の戦略はＧＸに焦点を充てたことだ。再生可能エネルギーの賦存量では日本トップといわれる強みを武器に、ＧＸ金融都市実現へ弾みを付ける。
同チームに参画したのは経済産業省、環境省に金融庁を加えた政府グループを筆頭に三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友、日本政策投資の大手４行。ここに地元グループが結集。目指すべきポイントの明確化と政府への要望などをまとめ、八つのＧＸプロジェクト①ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）②水素③洋上風力関連産業④蓄電池⑤次世代半導体⑥電気・水素運搬船⑦海底直流送電網⑧データセンターを挙げた。
これらを実現するために、情報プラットフォームや再生エネの供給体制などを確立し、合わせて…
