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2024予算/千葉県、一般会計2.1兆円 立地補助金の対象拡大

【2024年2月1日付 東日本面 日刊工業新聞電子版

【千葉】千葉県は31日、立地企業補助金の対象拡大や中小企業のデジタル化支援の強化などを盛り込んだ2024年度当初予算案を発表した。一般会計総額は前年度比4・1%減の2兆1077億円。工業団地が不足する中で製造業の立地を促進するため、工業団地以外の場所に工場を立地する場合も補助対象に加える。これらの立地企業補助金として6億3700万円を計上した。

中小企業のデジタル技術活用支援には1億2300万円を計上した。県産業振興センターの担当スタッフが企業を訪問し、デジタル技術導入が必要な企業を掘り起こす。また、同センター内に中小のデジタル化支援の専門部署を新設。産業支援機関や金融機関とのネットワークを用いてITベンダーとのマッチングを支援するなど 伴走支援し、中小の課題解決につなげる。

洋上風力発電の導入、産業創出に向けた研究には5100万円を計上。適地である太平洋沿岸地域で導入の検討を進める。また、県内企業の関連産業への参入を促すため、風車メーカーなどとの勉強会開催に加え、新たにアドバイザーを配置して風車部品の受注に向けた相談に対応する。

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