住友商事はアジアの新興国で運営する工業団地を対象に、日本企業の進出について自治体と連携する事業を拡大する。各自治体の企業が入居する際に優遇する枠組み。月内に大阪府と連携しベトナムで入居費の優遇対象となる団地を増やすほか、広島県とはインドを対象に団地を含む包括的な進出支援で協定を結ぶ。中国の地政学リスクに備えた工場の分散・再編や、新興国の旺盛な内需の取り込みを後押しする。
住友商事はアジア６カ国で工業団地を開発・運営し、神奈川県や愛知県、大阪府などとはベトナムの首都ハノイ近郊の「第二タンロン工業団地」などへの企業進出支援で連携してきた。これら自治体の企業が同団地に入居する際に、初年度の管理費免除や工場建屋の貸与などを提供して優遇した。現在は日系企業約７０社を含む約８０社の企業が入居している。
足元で同国への進出を検討する企業が増加していることを踏まえ、大阪府と連携し「第三タンロン工業団地」を対象に進出企業を優遇する。米中対立を背景に半導体分野で中国への輸出規制が強まる中、中国に隣接するベトナムへの工場分散ニーズに対応する。
また広島県と連携協定を締結し、…
