40年見据え官民一体で投資呼び込む
政府が2040年に向け、グリーン・トランスフォーメーション(GX)戦略の改定に乗り出す。脱炭素エネルギー投資の促進や製造プロセス転換だけでなく、地域ごとの脱炭素エネルギー供給力に応じた産業立地にまで踏み込む。背景には人工知能(AI)の普及で従来予測以上に電力需要が高まり、エネルギー対策が産業競争力強化に不可欠になっているとの危機感がある。15日には次期エネルギー基本計画の議論も始まる。GXを成長につなげる大胆な方策が求められている。(編集委員・政年佐貴恵)
「データセンターの国内立地の成否は産業全体の競争力や雇用構造を左右する」。岸田文雄首相は、13日に開いたGX実行会議で、こう認識を示した。あらたなGX国家戦略「GX2040ビジョン」の前提として、これまでとは異なる次元の電力需要環境がある。
人口減少などで漸減すると見られていた…