40年見据え官民一体で投資呼び込む
政府が２０４０年に向け、グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）戦略の改定に乗り出す。脱炭素エネルギー投資の促進や製造プロセス転換だけでなく、地域ごとの脱炭素エネルギー供給力に応じた産業立地にまで踏み込む。背景には人工知能（ＡＩ）の普及で従来予測以上に電力需要が高まり、エネルギー対策が産業競争力強化に不可欠になっているとの危機感がある。１５日には次期エネルギー基本計画の議論も始まる。ＧＸを成長につなげる大胆な方策が求められている。（編集委員・政年佐貴恵）
「データセンターの国内立地の成否は産業全体の競争力や雇用構造を左右する」。岸田文雄首相は、１３日に開いたＧＸ実行会議で、こう認識を示した。あらたなＧＸ国家戦略「ＧＸ２０４０ビジョン」の前提として、これまでとは異なる次元の電力需要環境がある。
人口減少などで漸減すると見られていた…
