【千葉】千葉市は９日、２０２３年度の企業立地実績を発表し、同市の企業立地促進事業補助制度を活用した立地件数が４１件となり、２年連続で過去最多を更新した。業種別では、製造業が９件、情報通信関連が７件、運輸が６件、学術研究専門・技術が６件、卸小売りが５件、その他が８件だった。
メルセデス・ベンツ日本（千葉市美浜区）、東洋エンジニアリングと両社のグループ会社が幕張新都心地区への本社移転を決めたことで、大型の企業立地が実現した。
千葉市は、市内でオフィスなどを賃借する場合、賃借料を最大２０００万円、法人市民税相当額を最長５年間、採用支援として最大５００万円それぞれ補助するなどの支援制度を行っている。
