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佐賀・伊万里市、洋上風力産業を官民で誘致 協議会立ち上げ

【2024年6月26日付 西日本面 日刊工業新聞電子版

用地埋め立て進む 浮体式で大型部品商機

照準は再生可能エネルギー利用拡大の「切り札」―。佐賀県伊万里市が洋上風力発電関連産業誘致に向けて、官民一体となった協議会を立ち上げた。同市内には国が重要港湾に指定する伊万里港があり、同港の周辺には多くの有力企業が進出する。佐賀県が同湾に面した地区で港湾利用型企業向けの開発用地となる埋め立てを進める中、伊万里市は洋上風力発電の調査・研究、アピールなどで旗振り役となり、関連産業の誘致につなげたい考えだ。(九州中央支局長・林武志)

伊万里市が5月末に発足させた協議会は「伊万里ウィンドパワープロジェクト(WPP)」。深浦弘信市長が会長となり、正会員14法人・賛助会員8法人で始動した。事務局を務める伊万里市総合政策部伊万里湾総合開発課の中原直生課長は「当市内での雇用機会増や地元企業の事業拡大、地域活性化につなげること」と設立の狙いを説明する。洋上風力発電に関する調査を実施し、各会員の専門的な視点で分析するとともに、開発用地のPR活動にも取り組む。

脱炭素化で期待が大きい洋上風力発電だが、

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