政府は１日、グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）国家戦略の策定に向けた有識者会合「ＧＸ２０４０リーダーズパネル」を首相官邸で開いた。脱炭素電源の広域送電網や、高コストになりがちなＧＸ製品の市場創出、調達加速化について、岸田文雄首相が「支援や制度的措置は２４年内に制度設計のめどを立てるよう、検討を加速してほしい」と指示した。関係閣僚を中心に今後検討を進める。
３回目の開催となる会合では「ＧＸ市場創造」をテーマに、脱炭素製品を評価する仕組みの必要性などを議論した。これまでの議論を踏まえ、脱炭素電源の供給地域に産業を集積する「ＧＸ産業立地」や、再生可能エネルギーや原子力発電、火力発電の脱炭素化に向けた民間投資の拡大など、七つの課題を設定。岸田首相は８月末に開催予定のＧＸ実行会議までに、それぞれの課題についてたたき台を示すよう指示した。
同時に「制度的対応や予算要求を伴うものについては、会議の結論を待つことなくスピード感を優先して検討を始める」と述べた。
