ノウハウ不足補う
経済産業省は産業用地の整備を促すための助言や適地調査などを行う伴走支援事業で、計２３自治体を採択した。支援対象となるのは岩手県花巻市、佐賀市、長野市など。産業用地整備を計画する自治体に対し、整備手法や手続きなどのノウハウ不足を補う。企業の立地ニーズが旺盛な一方で不足する産業用地の確保を目指す。
２０２８年度までの５カ年の事業で、予算は約１１億円。経産省からの委託で日本立地センターが事業を手がけており、このほど２４年度分の支援先を決めた。半導体投資が活発な東北や九州地区を中心に企業の進出ニーズが高い自治体や、道路網の整備計画などを有する自治体が選ばれた。
伴走支援事業は…
