Powered by 日刊工業新聞

ニュース

住商、インド工業団地拡張へ 車・半導体関連呼び込む

【2024年12月17日付 総合4面 日刊工業新聞電子版

住友商事はインド南部タミル・ナドゥ州で運営するオリジンズ・チェンナイ工業団地を拡張し、2025年中に販売を開始する。自動車部品や空調メーカーの進出に加え、半導体関連の投資が拡大する同州で、用地を現状比5割増の約181ヘクタールに広げて入居企業を募集する。インドの人口増加に伴う旺盛な内需などを狙った製造業の進出ニーズを取り込む。

インドの財閥大手マヒンドラ・グループ傘下のマヒンドラワールドシティデベロッパーズが60%、住友商事が40%出資する同工業団地の運営会社を通じて拡張する。17年に販売を始めた第1期区画(約124ヘクタール)には日系企業6社を含む15社が入居しており、今回は第2期区画(約57ヘクタール)を開発・販売する。

同工業団地は

日刊工業新聞電子版で続きを読む
(電子版への会員登録・ログインが必要です)

おすすめコンテンツ from Biz-Nova(ビズノヴァ)

ページトップ