日本商工会議所が実施した「地域経済を牽引する中堅・中小企業における投資動向調査」によると、今後５年程度で拠点の新設・拡張・移転を計画または検討している企業の立地先の選定理由（複数回答）は「本社・その他自社拠点との近接性」が４０・１％で最多だった。続いて「交通アクセス」が２２・３％、「用地のスペック（面積、周辺環境への配慮など）」が２１・３％、「取引先との近接性」が１６・６％となり、本社や拠点、取引先との近接性を重視する企業が多かった。
こうした地理的条件の回答のうち５位は「事業インフラ（工業用水、電力、ガス、通信）」が１２・９％、６位は「災害リスクの少なさ」が１１・６％だった。過去約５年の投資理由調査比でそれぞれ６・２ポイント、４・１ポイント増え、拠点新設時に事業インフラ整備や少ない災害リスクのニーズが高まっている。
また、立地先の選定理由のうち経済・社会環境では、…
