経済産業省は３月中にも改定を行う自治体など工業用水道事業者向け指針案を取りまとめた。国内投資が活発化する中、指針改定で地域の水需要に見合った施設規模の適正化を求めた。案では施設更新や耐震化工事費用などの増加が見込まれる中、コスト削減による対応が難しい場合、料金への転嫁も検討すべきだとした。中長期的な計画策定の基となる施設台帳の整備も促した。
経産省は同省が定める「工業用水道施設更新・耐震・アセットマネジメント指針」を見直す。改定は２０１３年の策定以来初めて。国は自治体などの工業用水道事業者に対し、同指針に基づいた計画策定を求めている。新指針を反映した計画は２６年度以降、国の補助事業の要件になる見通し。また、経産省は管路や施設の耐震化率、施設稼働率、料金水準など事業者の経営状況を年度ごとに公表する。
まとまった投資が必要となる施設更新については、…
