経済産業省は産業用地の緑地規制の緩和を検討する。工場立地法で一定の緑地整備が義務付けられているが、経済界から緩和を求める声がある。産業用地はこの１０年で半減し、企業立地需要に応えきれていない。土壌汚染対策法などの関係法令の改正を含めて産業用地の確保策を総合的に検討。民間企業の国内投資を促す。２０２５年内に産業用地に関する報告書をまとめる。
１４日の産業構造審議会の分科会に産業用地確保に向けた論点整理を示す。既存産業用地の活用やコンビナートなど大規模な工場跡地の活用、新たな産業用地造成に加え、工場拡張時の緑地規制のあり方も論点に加える。
工場立地法では敷地面積９０００平方メートル以上または…
