関連融資を積極活用
南海トラフ地震の発生確率が上がり、四国地域の防災意識も高まっている。中小企業も津波などの被害に備えて事業継続計画（ＢＣＰ）対策に着手し、津波被害の少ない場所に本社・工場を移転する動きが出ている。日本政策金融公庫など金融機関は、これらの設備投資について優遇金利を適用するＢＣＰ関連融資で支援する。一方で中小企業は、防災対策を検討する中から新たに防災製品を生み出している。（四国支局長・香西貴之）
平常時は公園や学校の地中に備蓄する災害時用トイレが、高知県内の自治体で導入が広がっている。開発したのは浄化槽会社の四国浄管（高知市）だ。戸田明社長は「災害時の避難場所のトイレが不足しているという高知県の自治体の相談がきっかけだった」と語る。
同トイレは仮設トイレ１００基分の大容量で、…
