経済産業省は、産業用地の確保に向けた課題と論点を整理した。用地の新規造成に加え、未利用の用地や工場遊休地の活用を方向性として打ち出した。工場などの立地に適した場所や、産業集積地の近くにニーズが偏りやすい一方、分譲可能な産業用地は２０１０年代から減少が続いている。国内とともに海外からの投資を呼び込むには、用地確保を阻む規制なども見直す必要があり、対応を急ぎたい。
経産省が２３年に実施した調査によると、都道府県や政令市の約８割が５年以内に産業団地の枯渇が見込まれると回答した。「産業団地を確保できていない」と答えた４２府県の分譲可能な産業用地の面積は２３年に約３０００ヘクタールで、１３年と比べて半減した。企業の立地ニーズが高まっているにもかかわらず、用地の開発が追い付いていない。
経産省は有識者会議で用地を確保する四つの手段を示し、…
