レノバは小規模・分散型太陽光発電事業で223億円のプロジェクトファイナンスを金融機関と組成した。完工済みも含め、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)に依存しない約1300カ所の太陽光発電所(合計設備容量約17万キロワット)の開発費用に関して、三井住友信託銀行などと融資契約を結んだ。レノバによると、非FITの小規模太陽光発電へのプロジェクトファイナンスでは最大規模となる。
レノバは非FITの太陽光発電によるPPA(電力販売契約)事業を成長事業3本柱の一つに掲げ、2030年に設備容量90万キロワットを目指している。すでに東京ガスや村田製作所など7社とPPAで約20万6000キロワット分を締結。うち約17万キロワットが融資対象となる。全体では9月末時点で約7万6600キロワット分が完工済み。融資対象の建設に要した借入金も組み替える。
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