経済産業省は産業用地の緑地規制について、企業の環境対策の度合いに応じて緑地率を引き下げる特例制度を創設する方針を固めた。工場立地法では工場敷地内に原則２０％以上の緑地整備を義務付けているが、１％まで下げることも検討する。全国的に産業用地不足が深刻化する中、既存用地の有効活用を後押しし工場の新増設を促す。２０２６年通常国会での法改正を視野に、２５年内に制度の方向性をまとめる。
１０日の産業構造審議会（経産相の諮問機関）の小委員会で有識者に案を示す。周辺地域の生活環境保持に向け、自治体が作る緑地計画への協力、地域への環境教育、先端的な環境施設の設置などを規制緩和の要件とする方向。先端的環境施設はペロブスカイト太陽電池や廃熱回収・再利用設備などを想定する。
事業計画が要件を満たし…
