公示地価上昇、全国に波及　商業施設・マンション好調

【2026年3月18日付生活・建設・運輸・医療面日刊工業新聞電子版】

景気の緩やかな回復に伴い、地価の上昇が全国に波及している。国土交通省が１７日に公表した１月１日時点の公示地価は、全用途平均、商業地、工業地の上昇幅が拡大した。三大都市圏、地方圏ともに上昇傾向が続く。地政学リスクの高まりや建設コストの上昇といった懸念材料があるものの、オフィスや商業施設、分譲マンションなどの需要は引き続き旺盛で、地価の上昇基調が今後も継続するとの見方が強まっている。（総合２参照、編集委員・古谷一樹）