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コラム

【連載】グローバルの眼/「ASEAN4.0」日本企業の役割

【2019年7月18日付 国際面 日刊工業新聞電子版

人材投資の拡充カギ

東南アジア諸国連合(ASEAN)は10カ国から形成されるが、シンガポール、ブルネイという実質的な都市国家を除けば、最も所得水準が高いのはマレーシア(1人当たりGDP約1万ドル)で、タイ(同約7000ドル)が続く。既に「上位中所得国」となったマレーシア・タイは、次は「高所得国」入りを目指しているが、2010年代に入って、その歩みは緩慢なものとなっている。自国の労働力不足を、マレーシアは主に隣国のインドネシアなど、タイは隣国のカンボジア、ラオス、ミャンマーなどから数百万人規模で受け入れることで乗り切っているが、産業の高度化・生産性向上に苦戦していることが背景にある。そこで両国では、政府が揃(そろ)って「インダストリー4・0」政策を打ち出している。次世代技術の導入やデジタル化によって産業高度化・生産性向上を図ろうという算段だ。今回はこのASEAN4・0に対する日本企業の役割期待について考えてみたい。

マレーシア政府は、…

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