サービス消費拡大で底堅く
今回は世界の消費地として注目を浴び始めた中国の個人消費動向に焦点を当ててみたい。中国経済は、世界貿易機関（WTO）への加盟を果たした2001年12月以降、外需に依存した投資主導で発展してきたため、国内総生産（GDP）に占める個人消費比率は01年の45・6％から世界金融危機（リーマン・ショック）の08年には36・1％まで低下することとなった。しかし、世界金融危機で外需に依存し過ぎた経済構造の危うさを認識することとなった中国は、第12次5カ年計画（11―15年）で最低賃金を年平均13％以上引き上げる方針を打ち出すなど、消費主導への構造転換を推進したため、個人消費比率は18年に39・4％まで回復することとなった。経済成長に対する寄与率を見ても、最終消費（個人消費＋政府支出）が5年連続で投資を上回り、18年には76・2％を占めた（図表）。
しかし、足元ではその個人消費が減速してきた。個人消費の代表的な指標である小売売上高を見ると、…
