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コラム

【連載】グローバルの眼/日本の対中投資 回復の兆し

【2019年4月5日付 国際面 日刊工業新聞電子版

在中日系の事業拡大堅調

 日本の対中投資動向を見ると、最近の日中関係の好転を背景に2017年後半頃から前年比プラスに転じ始めた。日本企業による中国向け投資は、ようやく回復の兆しがみられる。

中国にとって、日本は05―14年の間、最大の投資国であった。だが、過去最高の約74億ドルを記録した12年を境に低下し続け、16年時点ではピーク時と比べ半分以下にまで落ち込んだ。しかし、中国商務部の発表によれば、日本からの対内直接投資は17年に5年ぶりで増加へ転じ、18年には前年比17%増の38億ドルと2桁の伸びを達成した。

そうした流れを受け、中国各地の地方政府の日本企業誘致活動も様変わりに積極化しており、同誘致使節団の派遣が増加傾向にある。実際、直近の事例だけを取り上げても、江蘇省常熟市や山東省および同省青島市など、日本での投資交流会の開催が目白押しだ。

日本貿易振興機構(ジェトロ)の18年度「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」によると、在中国日系企業のビジネスの主な特徴として、以下の点が指摘できる。(1)中国ビジネスの7割弱が内販型で、現地での売上高に…

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