国内小売りの不満吸収
インドで商品をネットで注文・決済し、商品を配達してもらうＥコマース（ＥＣ）、いわゆるネット通販が拡大しつつある。ＥＣ分野は、外資に対しても企業間のＥＣについて、外資１００％まで自動認可で開放している。
しかし、インド政府は２０１８年１２月２６日付で外資のＥＣ業者の活動を、より厳格に運用する通達を行った。これにより、ＥＣ運営者と資本関係にある業者の出品も禁じ、資本関係にある業者の在庫管理を禁じた。この結果、値引き販売や独占販売、キャッシュバックなど他の製品を不当に差別するプロモーションが禁止された。このため、米国のアマゾンやフリップカート（ウォルマート系）など外資系ＥＣ業者が影響を受けている。
国内の小売業者は従来から、ＥＣ業者による安売りについて、政府に抗議を行っている。今回の措置は５月の総選挙を控えてのものと見られている。
同国政府は、１６年３月２９日に、企業間ＥＣ取引の規制内容を…
