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コラム

【連載】グローバルの眼/インド、外資EC規制を明確化

【2019年4月19日付 国際面 日刊工業新聞電子版

国内小売りの不満吸収

ウォルマートはインドのEC規制強化を受け、地元業者との協業に努めている(ハイデラバード市のベスト・プライス・モダン・ホールセール店=ブルームバーグ

インドで商品をネットで注文・決済し、商品を配達してもらうEコマース(EC)、いわゆるネット通販が拡大しつつある。EC分野は、外資に対しても企業間のECについて、外資100%まで自動認可で開放している。

しかし、インド政府は2018年12月26日付で外資のEC業者の活動を、より厳格に運用する通達を行った。これにより、EC運営者と資本関係にある業者の出品も禁じ、資本関係にある業者の在庫管理を禁じた。この結果、値引き販売や独占販売、キャッシュバックなど他の製品を不当に差別するプロモーションが禁止された。このため、米国のアマゾンやフリップカート(ウォルマート系)など外資系EC業者が影響を受けている。

国内の小売業者は従来から、EC業者による安売りについて、政府に抗議を行っている。今回の措置は5月の総選挙を控えてのものと見られている。

同国政府は、16年3月29日に、企業間EC取引の規制内容を…

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