政権弱体化で混乱リスク
足元で新型コロナウイルスの感染第2波に対する懸念が高まりつつあるものの、マレーシア経済は6月10日から「回復期」に移行している。これは、政府の新型コロナ対策「6R戦略（（1）移動制限による感染抑制（Resolve）（2）経済救済策による国民・経済支援（Resilience）（3）管理下での経済活動再開（Restart）（4）経済回復（Recovery）（5）全面的な経済復興（Revitalize）（6）経済構造改革・新常態への移行（Reform）」の4段階目である。この「回復期」入りに際し、マレーシア政府は経済回復を確実にすべく、追加景気刺激策「国家経済回復計画（PENJANA）」を発表した。
PENJANAは、（1）失業・雇用対策（2）企業活動の推進（3）消費刺激・デジタル化推進の三つの柱から構成されている。中でも、マレーシア政府が力を入れているのが失業・雇用対策である。実際、従業員の雇用維持などを条件に従業員1人当たり600リンギを支給する給与助成プログラムには53億リンギと、計画全体（390億リンギ）のなかで最も大きな予算を割り当てている。マレーシア政府が失業・雇用対策に注力する理由には、以下の二つがある。
一つ目は、新型コロナによる景気の落ち込みが…
