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コラム

【連載】グローバルの眼/マレーシア、上昇する失業率

【2020年8月14日付 国際面 日刊工業新聞電子版

政権弱体化で混乱リスク

足元で新型コロナウイルスの感染第2波に対する懸念が高まりつつあるものの、マレーシア経済は6月10日から「回復期」に移行している。これは、政府の新型コロナ対策「6R戦略((1)移動制限による感染抑制(Resolve)(2)経済救済策による国民・経済支援(Resilience)(3)管理下での経済活動再開(Restart)(4)経済回復(Recovery)(5)全面的な経済復興(Revitalize)(6)経済構造改革・新常態への移行(Reform)」の4段階目である。この「回復期」入りに際し、マレーシア政府は経済回復を確実にすべく、追加景気刺激策「国家経済回復計画(PENJANA)」を発表した。

PENJANAは、(1)失業・雇用対策(2)企業活動の推進(3)消費刺激・デジタル化推進の三つの柱から構成されている。中でも、マレーシア政府が力を入れているのが失業・雇用対策である。実際、従業員の雇用維持などを条件に従業員1人当たり600リンギを支給する給与助成プログラムには53億リンギと、計画全体(390億リンギ)のなかで最も大きな予算を割り当てている。マレーシア政府が失業・雇用対策に注力する理由には、以下の二つがある。

一つ目は、新型コロナによる景気の落ち込みが…

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